株式会社パブリックビジネスジャパン

次世代リーダーが語る「熊本未来論」

萩原宣(はぎわらのぶる):株式会社パブリックビジネスジャパン・代表取締役。東京都荒川区出身。法政大学中退後、マスコミ・芸能・広告・イベント関係に従事。その後、㈱ホームセキュリティ熊本・取締役社長を経て、2005年に同社を設立。10年に現職就任。

プロフィール

地方自治体の財政負担の軽減を目的に導入された指定管理者制度。民間企業や外郭団体が地方自治体と協定を交わし、従業員を公共施設に配置し運営する。日本では7割強、熊本市では404ヵ所の公共施設に導入されている(2014年5月時点)。同社は05年に指定管理業務を専門に行う会社として設立。質の高いサービスの提供に向けて、人材育成に力を注ぐ。多種多様な施設を運営する会社のトップとして、大切にしていることは「現場第一主義」。本社からのトップダウンではなく、各施設から発信される情報やアイデアをもとにしたボトムアップを重視している。

事業の特色

指定管理者協会(正会員)に九州管内で唯一加入している同社。指定管理者として県内公共施設15ヵ所を運営、施設2ヵ所のコンサルティングを受け持つ(2015年5月15日時点)。熊本市との協定数では業界内でトップクラス。「熊本を拠点に10年間実績を積み重ね、自治体の求めていることがしっかりと理解できる」と萩原氏。指定管理者のプロとして自信を深めている。コンサルタント業務では、指定管理者を目指す民間企業向けに施設運営に関するコンサル、提案書の作成代行業務を行っている。

同社を含む6社で共同企業体を組み運営している「くまもと森都心プラザ」。熊本駅周辺の発展と熊本地域全体の活性化を目的に11年に開業。プラザ図書館を核に観光・郷土情報センター、ホール・会議室などを有する情報交流施設だ。開業から利用者は毎年110%台で伸び続け、休日の利用者は1日8000人を超えることもある。14年3月に開館した「城南図書館・児童館」は、図書館と児童館を併設した施設として日本で唯一。開館後1ヶ月の来館者数は約2万7500人にのぼり、熊本市全域からの来館につながっている。

週に1度は萩原氏自ら運営施設すべてを回り、定例会議を開催。「スタッフ皆の顔を見て声を聞く中で、自分の自信につながり、スタッフの安心につながっている」。利用者に満足していただくため、スタッフには利用者目線を持つことを徹底。自分で仕事を見つけ、サービスや課題解決を実践する姿勢を求めている。社内ではスタッフのスキル向上を目的に資格取得を奨励。社会的ニーズや各施設の特徴に応じた資格を推奨し、取得費用のほぼ全額を会社が負担している。採用面では中途採用が中心。「今までのキャリアを会社や施設に入ってどう活かしていくかを考えてほしい」とメッセージを送る。また同社では、従業員から見た県内企業の魅力づくりや労働力確保推進を目的とした「熊本県中小企業従業員処遇改善事業」(※)を県から受託し、2015年中に県内企業を対象としたフォーラム・セミナーやコンサルティングを無料で実施するプロジェクトを運営している。

※ビジネス支援センター共同事業体により運営されている。同社はその事業体の中の一社。

  • 事業の特色写真
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ビジョン

「チャンスがあればこれまで培ってきた専門性を活かして、いろいろな地域に進出したい」と萩原氏。経験と知識を有する人材力を活かし、対象エリアを県内、九州管内に広げていく考えだ。さらに「指定管理者制度の民間版」を構想。本制度を民間企業・団体に転用することで、新しいビジネスの形を模索している。転職を希望されている方には、「運営施設を自分の目で見て、やりたいことを具体的に言えるぐらいでないと通用しない」。身軽なフットワークと責任感を兼ね備えた人材が求められている。

メッセージ

「関東に生まれ関西の企業にもいたが、熊本は一番仕事がやりやすい都市だ」と萩原氏。熊本出身の従業員と接する中で、人のやさしさや素直さを感じるという。今後の熊本に向けては、「もっともっと門戸を広げた方がいい」。九州の州都として熊本は地理的にふさわしいとした上で、ソフト面で人を受け入れる環境づくりの必要性を感じている。市が推奨する活動に積極的に寄付を行う同社。熊本市の税金が財源となる企業として、地域貢献を続けていく。

 

指定管理者制度のパイオニア<パブリックビジネスジャパン>

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