熊本の熱量を届ける
これからのキャリアマガジン

武田匡弘（たけだ・まさひろ）：株式会社タケダコーポレーション・代表取締役。鹿児島市生まれ。鹿児島大学卒業後、南国殖産株式会社に入社。熊本市内のガソリンスタンドに配属される。その後、建設会社へ転職し7年間にわたり営業・現場実務を経験。1995年31歳で起業。2000年に株式会社タケダコーポレーションを設立し、代表取締役に就任。2021年には福岡に株式会社タケダコーポレーション九州を設立、九州全域をカバーする二拠点体制を構築。現在に至る。

「熊本の事業用地といえばタケダ」。工業団地から医療開業支援まで30年間積みあげた実績

ココクマ編集部（以下、編集部）：事業内容や特色について教えてください。

武田匡弘社長（以下、武田社長）：私たちは「事業用不動産のプロ集団」です。不動産の売買・賃貸仲介・管理といった基本的な業務に加えて、企業誘致・店舗誘致・工業団地の開発・医療クリニックの開業支援・既存建物の再生活用など、幅広く手がけています。熊本を拠点に創業30年になりますが、特に力を入れてきたのが、他の不動産会社があまりやりたがらない「許認可が絡む開発案件」です。市街化調整区域や農地転用が必要な土地に対して、行政と連携しながら粘り強く許認可を取得し、企業が進出できる用地を整備していく。これが私たちの一番の強みです。

編集部：創業の経緯もお聞かせください。

武田社長：私は鹿児島出身で、大学卒業後に地元に就職したくて南国殖産株式会社に入社したのですが、配属先が熊本市内のガソリンスタンドでした。実は両足とも先天性の股関節変形症でして、立ち仕事の多いスタンド勤務は正直しんどかったのです。それで熊本の建設会社に転職して、約８年間お世話になりました。そのときバブルの絶頂期と崩壊の両方を経験し、その両極端を間近に見られたことが非常に大きな勉強になりました。1995年、31歳の時に独立したのですが、最初の1、2年は本当に売上が上がりませんでした…(笑)。建設やリフォームなどを経て、不動産に特化していきました。建設業の経験があったので、建築確認や開発行為、許認可の手続きなど全然苦になりませんでした。一般的な不動産会社が苦手とするところに商機があったのです。

編集部：現在の事業の柱はどのようになっていますか。

武田社長：大きく3本柱があります。まず、賃貸管理による安定した固定収入。アパート・マンションに加えて、工場・倉庫・店舗・事務所などの事業用物件も管理しています。次に、仲介事業と買取再販事業です。ロードサイドの店舗誘致、住宅や土地・事業用施設・収益物件などの通常の不動産売買・賃貸の仲介、あらゆる中古の建物付きの物件をリノベーションして付加価値を高めるビフォーアフター事業、特に建築費の高騰化により新築のハードルは高く、中古の建物を再生してあらゆる業態に転換する事業は多くのお客様から高い評価を得ております。お客様に提案するケースと弊社で買い取って再販するケースがあります。そして3つ目が、工業団地開発や企業誘致・住宅分譲といった開発事業です。

直近で最もインパクトが大きかったのが、嘉島町での工業団地開発です。県内の不動産会社が工業団地をゼロから開発した事例はほぼ初めてで、用地の取り纏め、許認可から造成、企業誘致まで全て自社で手がけました。第1期は食品製造業・物流施設や建築機械リースなど5社の入居が決まり、行政からも高く評価していただけたことで、第2期の開発へとつながりました。また、医療クリニックの開業支援も長年続けていて、これまで数えきれないほどの開業をお手伝いしてきました。最近では、三井不動産さんや東京建物さん、大和ハウス工業さんといった大手デベロッパー、大手ゼネコン、金融機関とも一緒に仕事をさせていただいており、熊本で事業用地といえばタケダコーポレーションと名前を挙げていただけるくらいにはなってきたかなと感じています。

未来に残る仕事に取り組む充実感

編集部：今後の事業展開やビジョンについてお聞かせください。

武田社長：そうですね。今、一番力を入れているのが、熊本・福岡という二拠点体制をさらに強化していくことです。福岡に拠点を出して5年になりますが、博多駅前に事務所があることで、三菱商事さんや伊藤忠さんのような全国の大手企業とも普通に会話ができるようになりました。熊本にいるだけでは絶対に出会えなかった方々です。福岡の経済規模は熊本の何倍もありますから、不動産に対するニーズも情報の発信スピードも全く違います。この二拠点体制が、私たちの大きなアドバンテージになっています。

現在は、嘉島の工業団地第2期、戸島でのプロジェクト、南関みらい工業団地など、複数の案件を同時進行で進めています。半導体関連の需要だけでなく、食品や日用品など消費財関連の企業や製造業・物流、自社の事業所の新設や移転など問い合わせも非常に増えていて、多様な業種の設備投資が堅調という実感があります。

編集部：これだけ大規模な案件を手がけていると、やはり行政との連携が欠かせないですよね。

武田社長：本当にそうなんです。私たちがやっている仕事って、正直なところ、担当窓口だけ回っていてもなかなか前に進まないんですよ。市街化調整区域の中で工業団地を造るような話は、都市計画マスタ―プランの変更が必要となることもあり、最終的には各市町村の将来像を描く首長が「この企業に来てほしい」と本気で動いてくれないと実現しないんです。嘉島町の工業団地もそのようなご支援があって初めて実現できたのです。 

一流企業を誘致することで雇用が生まれ税収も増えて地域が発展する。その想いを行政と共有しながら、法律をどうクリアするかを一緒に考えていく。これがこの仕事の本質だと思っています。いろんな意味で時間がかかる仕事ですが、できあがった時の達成感は格別です。地図に残る仕事、未来に残る仕事をやったんだという充実感は、何ものにも代えられない。それがあるからこそ、長期案件を諦めずに続けられる。今後は、九州全域でこのスタイルをさらに広げていきたいと思っています。鹿児島、佐賀、大分など、ネットワークを生かしながら、まだ誰も手がけていない案件に挑戦し続けていきたいですね。

編集部：事業承継についてはいかがお考えですか？

武田社長：まさに今、真剣に考えているところです。70歳を目処に事業承継できる体制を整えていきたいと考えています。現時点では中長期ビジョンを明確化する取り組みをしていて、3年後・5年後にどういう会社にするかという青写真を描いているところです。

どこよりも幅広い実務を経験でき、どこよりも稼げる会社にする

編集部：組織づくりや採用について、現在どのようなお取り組みをされていますか。

武田社長：社員は熊本・福岡合わせて15名です。小さな組織ですが、この規模だからこそできることもあります。複数の大型案件を同時並行で進めながら、毎朝、営業情報会議をやっています。前日に動いた案件の情報、ネットの新着物件、銀行や同業他社から入ってきた情報、移転や倒産情報、新聞など、あらゆる情報を共有するんです。さらに各営業マンとは個別に毎日ミーティングをして、案件をどう進めるか一緒に考えています。うちに携わった社員は本当に勉強になると思いますよ。通常の仲介に加えて許認可の申請、開発行為、借地の取りまとめ、医療クリニックの開業支援、工業団地の企業リーシング……。こんな幅広い実務を経験できる不動産会社は、そうそうないと思います。創業以来、裁判で原告・被告になったことが一件もないというのも、私が誇りにしていることの一つです。契約モードに入ったら、細部まで徹底的に詰めて、トラブルの芽を摘んできた結果です。

編集部：どのような人材を求めていらっしゃいますか。

武田社長：一番大切にしているのは、「稼ぎたい」という純粋な意欲と、「この仕事が面白い」と思える感性です。私たちの仕事は、答えがマニュアルに書いてあるような仕事じゃないのです。土地ごとにドラマがあって、地権者のまとめ方も、行政との折衝も、企業への営業も、全てハンドメード、ケースバイケースなんです。だから、変化を楽しめる人、粘り強く物事に取り組める人が向いていると思います。銀行や建設会社、行政出身の方も歓迎しています。「この仕事で本気で結果を出したい」という気持ちがあれば、それが一番です。いずれは、今いるメンバーの中から後継者が生まれてきてほしいと思っています。外部からM&Aというよりも、一緒に汗をかいてきた仲間に次の世代を託したい。その思いが強くあります。

当社の営業マンは年収1000万円超が複数います。熊本でそれだけ稼げる会社は中々ないと思っています。もっと稼げる体制をつくって、独立するよりもここにいた方がずっとメリットがあると体現できる会社にしていきたい。私の頭の中にあるノウハウをいかに組織に落とし込んでいくか。これが今最大の課題であり、この会社のこれからの大きなテーマです。

編集部：最後に、一緒に働きたいと思っている方へメッセージをお願いします。

武田社長：地図に残る仕事ができる会社です。事業用不動産の賃貸や売買によって、街が変わっていく。工業団地ができて、企業が集まって、そこで働く人たちの生活が生まれて、地域に貢献する。その最初の一手を担えるのが、私たちの仕事です。簡単じゃないし、時間もかかる。でもそこに本気で向き合える人には、報酬も、経験も、やりがいも、他では絶対に得られないものが待っています。うちには「こういう仕事をやっているんだ」と誇りを持って働いている社員がいます。そんな仲間と一緒に、熊本・福岡から九州の未来をつくっていきたい。そんな志を持った方と、ぜひ一緒に働きたいと思っています。

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