熊本の熱量を届ける
これからのキャリアマガジン

稲葉義典（いなばよしのり）：株式会社キューネット代表取締役社長。2000年に株式会社キューネットの機械警備の機動隊員として入社。その後、常駐警備や機械警備など現場業務の管理者としてキャリアを積む。警備本部長、営業企画本部長、24年4月代表取締役専務などを歴任し、25年6月に代表取締役社長就任。

現場を大事に、社員の声に耳を傾け、「熊本になくてはならない存在」になる

ココクマ編集部（以下、編集部）：社長就任おめでとうございます。これまでのご経歴についてお聞かせください。

稲葉義典社長（以下、稲葉社長）：私は2000年9月にキューネットに入社しました。当時は、警備という職業に対して特別な認識があったわけではなく、紹介を受けて初めて「こういう仕事もあるんだ」と知ったくらいです。右も左も分からない状態での入社でしたが、「採用されたからには一生懸命やる」と決意。機械警備からスタートし常駐警備にも携わるようになり、現場を通じて少しずつ仕事の奥深さを理解するようになりました。

編集部：現場からのたたき上げですね。

稲葉社長：現場で培った経験が、私のすべての基盤になっています。社長に抜擢されたのも、現場に寄り添う姿勢、社員の声に耳を傾けるスタンスを評価していただいたのではないかと思っています。社長になったからには、売上げ含め全ての責任も負わねばなりませんが、ここ数年ある程度のことは任されていたので「社長になったから急にプレッシャーが…」ということはそんなにありません。これまで通り、社員としっかりコミュニケーションをとって一緒に課題に取り組むスタンスで現場をしっかりと見て、社員を見て、会社の舵取りをしていきたいと考えています。

編集部：あらためてキューネットの特色や強みについて教えてください。

稲葉社長：熊本県内を中心にトータルセキュリティーサービスを提供しています。法人向けには、機械警備を中心に、商業施設や工場などの常駐警備、貴重品・現金運搬、ビルメンテナンス。個人向けには、火災・ガス漏れ・侵入者など緊急時に対応するホームセキュリティ、体調の異変などにボタン一つで迅速に対応する高齢者緊急通報サービスなど、幅広いサービスを提供しています。

社員数は1,075名、県内に48拠点を展開。緊急時にはサービスビートエンジニア(機動隊員)が、平均約10分で現場に駆けつける体制を構築。警備導入実績(法人約8,000件、個人約4,500件)は熊本県内でNo.1です。

編集部：熊本県内NO.1ですが、競合他社との違いは何なのでしょうか？

稲葉社長：「人の安心をつくるのは人」というのが、私たちの根底にある考え方です。警備業は労働集約型のビジネスであり、人材の質が差別化の要になります。優秀な人材の確保と育成は、組織の重要課題だととらえています。当社では、2004年から社員教育専門部署を立ち上げ、新入社員研修やOJT、接遇マナー研修から資格取得支援、奨学金返済支援制度に至るまで成長を後押しする体制を整えてきました。また、県内すみずみまで行き届いたサービスを提供できるのは弊社しかないと自負しています。熊本に真摯に向き合い、私たちは、熊本という地域の中で「なくてはならない存在」になることを目指して、今後も挑戦を続けていきます。

「安らぎの創造」を新たに掲げ、更なる進化を遂げる

編集部：今後の事業展開についてお聞かせください。

稲葉社長：創業50周年を機に掲げた経営理念「安らぎの創造」のもと、私たちキューネットとしては「熊本を日本一安全な街にする」ことを実現していきたいと考えています。

業績面ですが、ここ数年は、大手企業の施設警備や阿蘇くまもと空港のビルメンテナンス業務など新規案件の受注にも成功しており、業績は順調に伸びています。また、お客様との関係性を深めながら、継続率を上げ、潜在的なお困りごとを先回りして提案する「攻めの営業」で売上を伸ばしていきたいと考えています。警備を「コスト」ではなく「投資」として捉えてもらえるサービス提供が鍵だと考えています。

編集部：新しい取り組みも進んでいますか？

稲葉社長：現在、大学病院と連携して退院後の患者さんの見守りサービスを研究中です。また、蓄積データを活用した人流解析サービスの開発計画など、新規事業の種も着実に蒔かれています。2020年に完全民営化された阿蘇くまもと空港の運営コンソーシアムに参画し、保安・防災・施設管理業務を担うなど新領域にも挑戦中です。今後は、障がい者支援やビルメンテナンスとの親和性が高い再生可能エネルギー事業にも可能性を感じています。新規事業は無理に広げるのではなく、既存事業とのシナジーを重視しながら進めていきたいと考えています。

編集部：DXをはじめテクノロジーの活用にも注力していますよね？

稲葉社長：AIカメラやドローンの導入は、警備の現場ではもはや当たり前。新たなテクノロジーを導入しながら、効果的で効率の良いサービスを開発していきたいと考えています。現在、県内に48か所の拠点を持ち、24時間体制で管制センターが稼働していますが、将来的にはDXによって、現場の機動隊員がよりきめ細やかな対応ができることを可能にしながら、省人化をきっかけにキャリアアップや新しい事業に挑戦できる体制を目指しています。AIカメラやIoTデバイスを活用し、地域住民が一次対応を行い、我々が二次対応を行うようなハイブリッド型の警備体制も視野に入れています。

「人の安心を支える人」に求める、共感と挑戦の心

編集部：人材に関してはどのような方を求めておられますか？

稲葉社長：私たちが求める人物像は、「共感力」と「挑戦心」を併せ持った方です。お客様の不安に寄り添い、どうすれば安心していただけるかを常に考えられる、サービスマインドに溢れた方を歓迎します。また、たとえ失敗しても前向きに挑戦を続け、自らの成長を楽しめるような人材にも大いに期待しています。完璧である必要はありません。大事なのは「成長したい」という意志です。

編集部：社内の教育体制や定着サポートについて教えてください。

稲葉社長：新入社員向けの研修に加えて、現場ではOJTとして隊長が日々指導しています。警備の仕事は勤務時間が不規則だったり、直行直帰が基本だったりと、孤立しがちな環境です。そこで、物件に配置した「隊長」や「副隊長」がコミュニケーションのハブとなり、現場の声を会社に届ける仕組みを整えています。
また、2025年に「キャリアサポート部」という専門部署を立ち上げ、専任担当者が、入社後定期的に面談を行い、不安の解消や配属先のミスマッチなどの調整を行ったことで、定着率も向上しました。

機械警備の機動隊員に関しても、「地域リーダー」というポジションを新設し、お客様に対して積極的に営業的なアプローチを行うよう組織変更を進めています。これまでは、お客様対応は苦手という社員にも業務として科しており、そこからミスマッチで退職につながることもありました。現在は半年に1回の面談を実施し「何を目標に掲げ、どこを目指して頑張るか」を確認しています。機動隊員一人ひとりの個性を活かし、生涯活躍できる環境を整えているところです。

編集部：採用も順調だと伺いましたが・・・

稲葉社長：応募者が増え、ここ数年で採用の質も上がっています。厳選して採用することで、現場の質も確実に向上しています。特にリファラル採用（社員からの紹介）が増えています。これは従業員満足が高まっている証でもあり、この好循環をさらに加速させたいと考えています。そのためにも「この会社で働いて良かった」と思える環境づくりを目指して、給与水準の引き上げや休日取得の柔軟化にも取り組んでいます。労働環境の改善は単なる待遇面の向上ではなく、仕事に対する誇りやモチベーションを高めることにもつながります。こうした取り組みを通じて、働く人と地域、双方の幸せを実現していきたいと考えています。

また、2年前から評価制度を見直し、明確な目標管理シートを用いた公平な評価を目指しており、個人毎に中期目標を立て、役割や貢献をきちんと認める文化を育てています。一方、無理にキャリアアップを促すのではなく、一人ひとりのペースや志向に合わせたキャリア形成が可能な柔軟な組織でありたいと思っています。同時に活躍したいが目立たず埋もれてしまっている人もいます。そういう人を早く発掘して、私自身がコミュニケーションを取っていきたいと思います。