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県内求人倍率1.65倍 依然として人手不足続く
熊本労働局が30日に発表した10月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は1.65倍で、前月より0.04ポイント低下しました。県内の求人倍率が前月を下回るのは4カ月連続。全国の求人倍率も前月より0.02ポイント低下して1.62倍となり、県内は熊本地震後の2016年9月から26カ月連続で全国を上回っています。新規の求人数は1万6580人と過去最高。労働局は「求人が求職を大きく上回る人手不足の状況は当面続く」とみています。
県内の求人数は前月比1.8%減の4万1900人と4カ月連続で減少。一方、求職者数は同1.0%増の2万5448人と4カ月連続で増えています。新規求人数は前年同月と比べて9.8%の大幅増に。需要増や離職者の補充のため運輸・郵便業で22.9%増となったほか、宿泊・飲食サービス業も3.6%増。建設業や製造業では、求人数が減っています。
飲食サービス業では、これまで若い世代向けのフリーペーパーで求人していた事業者が、より高い年齢の労働力を求めて新たにハローワークに求人票を出す動きもみられているようです。