熊本の熱量を届ける
これからのキャリアマガジン

熊本労働局が2022年9月30日に発表した2022年8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.41倍で、前月よりも0.06ポイント低下し、4か月ぶりに悪化しています。また、全国平均の1.32倍を0.09ポイント上回り、全国では24位、九州では宮崎(1.46倍)に次ぎ2位の結果に。

□有効求人数　39,884人（前月比2.4％減）5か月ぶりに減少
□有効求職者数　28,247人（前月比1.6％増）3か月ぶりに増加
□新規求人数　13,025人（前年同月比6.8％増）18か月連続増加

業種別では（前年同月比）建設業（14.7％増）、製造業（15.8％増）、卸売・小売業（2.4％増）、宿泊・飲食業（69.4％減）、医療・福祉（5.5％増）で増加し、運輸業・郵便業（5.4％減）、その他のサービス業（7.1％減）で減少しました。

▼全国平均は1.32倍で8か月連続上昇、完全失業率は2.5％

厚生労働省による8月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.32倍で先月より0.03ポイント上昇し、8か月連続で上昇。産業別にみると、宿泊業,飲食サービス業（51.1％増）、生活関連サービス業,娯楽業（28.9％増）、卸売業,小売業（18.7％増）、製造業（17.0％増）などで増加、回復基調が続いています。
また、総務省が発表した8月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で、先月より0.1％減でほぼ横ばい。
新型コロナウイルスまん延による景気悪化の影響はあるものの経済活動も再開しているため、雇用情勢の動きも少しずつ落ち着きを取り戻してきています。

▼熊本の状況は？

TSMC熊本進出に伴い、引き続きエンジニア求人が活況です。また、半導体関連企業が新たに拠点を構えたり、工場の増設なども増えています。主に素材や化学薬品、ガスの供給メーカーなどの関連産業で、それに伴う設備投資や住宅建設も進むことが予測。県内経済に生産や投資、消費に至るまで大きな影響があります。

熊本の最低賃金も10月1日より時給853円に改定されています。物価の上昇など県内の状況を踏まえ、最低賃金に近い賃金水準で働く人の生計の維持を重視したことからこれまでの最低賃金821円から32円の大幅UPの動きとなりました。引き上げ幅は時給方式になった2002年度以降、最大。

熊本県の最低賃金に関して詳細は熊本労働局のHPをご覧ください。

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