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これからのキャリアマガジン

「企業版ふるさと納税」という制度をご存じですか？

2016年からスタートした制度で、正式名称は「地方創生応援税制」。企業が自治体に寄付をすると税負担が軽減される制度のことです。自治体の実施する各事業に企業が寄付をすると、寄付額の一定の割合が税額控除されます。税額控除の割合については、2020年度の税制改正により最大約9割まで拡大しており、仮に1,000万円寄附したとすると、最大約900万円の法人関係税が軽減されます。

(企業版ふるさと納税リーフレットより)

個人が行う「ふるさと納税」とは違い、返礼品など企業が恩恵を受けることはありません。モノとして返ってくるわけでなく、企業が積極的に社会貢献（CSR）活動に取り組む姿をアピールすることによるイメージ向上といった大きな効果を得ることができます。

株式会社熊本日日新聞社が株式会社サイバーレコード他1社と契約

今回、㈱熊本日日新聞社が企業版ふるさと納税支援サービス（自治体と企業を繋ぐサービス）「river（リバー）」を運営する㈱カルティブ（横浜市）と、同社の九州事業を担う㈱サイバーレコード（熊本市）との営業受託契約を結んだとのことです。㈱サイバーレコードはECの運営代行を主事業としており、ふるさと納税の運営代行も行っています。㈱熊本日日新聞社がコーディネーターとして参加する事で、新聞社のもつ情報網やノウハウを活かして地域振興に取り組んでいくそうです。

様々な地域振興と企業連携の形がありますね！今後も注目していきたいと思います。