熊本の熱量を届ける
これからのキャリアマガジン

川口英之介（かわぐちえいのすけ）：株式会社明和不動産・代表取締役社長。熊本市出身、学園大学付属高校から東京経済大学卒業後、日本管理センター㈱に入社。その後、2007年5月に明和不動産に入社、2016年1月に代表取締役に就任、現在に至る。

「“ウレシイ“住まい探し」をミッションに掲げ、より安心で快適な住まいの提供に邁進する

ココクマ編集部（以下、編集部）：事業内容を教えてください。

川口英之介社長（以下、川口社長）： 1981年の創業以来、不動産賃貸・売買仲介、資産運用コンサルティング、マンション開発、中古物件のリフォーム事業など「住まい」に関わる事業を展開してきました。2016年にグループをホールディングス化し、ミリーヴグループ全8社の中核企業として「“ウレシイ“住まい探し」をミッションに掲げ、より安心で快適な住まいを提供することを目標にアグレッシブに挑戦を続けています。

主要事業の1つである賃貸仲介事業では、熊本に16店舗、福岡に1店舗、鹿児島に5店舗の計22店舗を展開しています。賃貸仲介契約件数は年間約9,000件、また管理戸数は現在約24,700戸で、どちらも熊本県内NO.１の実績であり、九州でもトップクラスです。また、グループ各社で連携し、お部屋探しをされるお客様に対して様々な独自のサービスを生み出してきました。

例えば、敷金礼金ゼロ・保証人不要の賃貸サービス「超ラク」、契約時の初期費用が定額となる「0円（オーエン）賃貸」、コンセプトに基づいてデザインリノベーションを行う「チョイス」などから始まり、近年のIT化の流れに先駆けてインターネット月額利用料が無料となる「ヒカリホーダイ」や、約12万作品の動画が見放題となる「ヒカリミホーダイ」を導入しました。

さらに、スマートフォン向けアプリとして、弊社管理物件の入居者様向けの便利機能を備えた「入居者アプリ」、飲食店などで利用できるお得なクーポンアプリ「もっトク」といったIT・デジタルコンテンツを独自で開発するなど、さらなる付加価値の向上を図ったサービスも積極的に展開しています。

売買仲介事業では、熊本本社においては売却・購入それぞれに特化した専門部署を設け、双方のお客様に満足いただけるサービスを提供しています。また、中古住宅専門店「ガラリト」という独立店舗にて、リフォームを併せた中古住宅の購入提案も行っています。投資用不動産の販売に関しては、賃貸住宅のRC造高層マンション「ラシック」、ランニングコストを抑えた木造低層アパート「ラポルテ」、区分所有型オフィスビル「ラモンテ」といった3シリーズを軸に展開しています。

編集部：賃貸サービスもIT化が進んでいるようですね

川口社長：そうですね。住まい探しをする際のお客様の最初のアクションが、店舗に出向くことからWEB上で物件情報を収集するという流れに移行しています。数ある物件の中から自分の条件に合致した物件をピックアップし、その中から内見したいお部屋を数件絞ってから、初めて来店をするというのが主流となっています。また、現在の賃貸市場は物件の過剰供給などの影響から完全な借り手市場となっています。このような状況下では、お客様が求める情報をタイムリーに提供することで顧客満足度を高めていく必要性があると感じています。そのためにもWEB戦略は極めて重要なものと位置付けています。その一環として、今年8月に自社ホームページの大幅リニューアルを行いました。

さらに、お部屋探しだけではなく、その後の申し込みや契約手続きまでもWEB上で完結できる仕組みを構築しています。電子署名「DocuSign(ドキュサイン)」による賃貸借契約手続きを始め、オンラインサービスを活用した接客やテレビ電話による内覧、IT重説など、各種ITソリューションを活用して、来店から契約までの一連のプロセスをデジタル上で完結させました。このサービスを利用することで、お客様は店舗に一度も足を運ばず、非対面にて全ての手続きを行うことも可能となっており、利便性向上に寄与していると考えています。

編集部：今後の店舗展開についてはいかがですか？

川口社長：デジタル化が進み業務効率の向上やコスト削減が実現していることで、社員一人ひとりの生産性は格段に上がっています。店舗展開に関しては、今後も営業エリアを拡大し、より広い範囲で賃貸需要への対応を強化していきたいという考えです。非対面サービスの需要が高まっている一方、対面だからこそ実現できる、介在価値の高い賃貸仲介サービスを提供することに意味があると感じています。そういった意味では、IT化が進む中でも、住まい探しのコンシェルジュ(アドバイザー)としての役割は引き続き必要かつ重要だと思っています。

シェア拡大で、住まいに関連するプラットフォーム企業を目指す。

編集部：これから力を入れていかれるのは？

川口社長：熊本における賃貸仲介のシェア率を伸ばすことに力を入れていきます。昨年実績の39％(※自社調べ)を50％まで引き上げることを中期目標としています。また、熊本・福岡・鹿児島の全エリアにおいて契約件数の増加を図り、全地域合計で年間10,000件を突破できるように戦略を練っていきたいと思っています。また、売買仲介に関しても現状のシェア率3％(※自社調べ)から10％を目指していきます。

編集部：シェアを上げることで実現したいことは？

川口社長：住まいに関連するプラットフォーム企業になりたいと考えています。転居をする際、お客様は、お部屋の契約手続き以外にも様々な煩雑で手間のかかる手続きを行っているのが現況です。電気・ガス・水道などのインフラ関係手続きを始め、転出・転入届などの公的機関への手続き、銀行など民間各企業への住所変更手続きなど、その内容は多岐にわたります。こうした住まいに関わる手続きを一括して対応できるような環境があれば、お客様の利便性が格段に向上しますよね。市場シェア率を拡大させ、企業基盤を強化することで外部企業との情報連携が進んでいき、お客様へ新たな価値を提供できるのではないかと考えています。

編集部：そうなるとかなり便利になりますね

川口社長：はい。弊社では、お客様来店時にご記入いただく来店アンケートやホームページ上での物件検索時の希望条件など、年間に約3万件近くの(※自社集計)の情報が集まっています。これらのデータを集計・分析することにより、年齢や性別ごとの希望する間取りや、必要な設備などが把握できるようになります。お客様のライフスタイルや思考を理解することで、よりお客様の要望に添ったサービス展開が可能となるのではないかと考えています。さらに、一人暮らし・結婚・子育て・老後といったお客様のライフサイクルに応じて、環境の変化に合わせた住まいの情報発信を行うことで、リピーターや固定顧客の確保にも繋がると思っています。

また、これらのデータは地域に特化した情報としても非常に有効で価値のあるものだと思います。さらに弊社のシェア率を高め、地域データとしての信憑性も高めていければと考えています。

編集部：売買仲介でも独自のサービスがあるとか…

川口社長：「安心・安全」な売買仲介を目指し、「Aサポ＋(エエサポプラス)」というサポートサービスを提供しています。これは、①耐震診断・建物状況調査、②住宅設備保証、③シロアリ安心保証、④不動産の税金相談の4つをセットにした無料のサービスです。お客様により安心して取引をしていただける不動産売買サポートの一助になっていると思います。安心して取引ができる環境や体制を整えることで、お客様に選んでいただき、長くお付き合いしていただける企業にしていきたいと考えています。

主体性を重視し、お互いに認め合う社風

編集部：採用には力を入れられていますね。

川口社長：新卒・中途併せて40名程度の採用を続けています。

編集部：求める人物像は？

川口社長：経験や知識より、性格や人間性を重視しており、主体性のある方を求めています。私は、よく社員と喧嘩するんですよ！…。綺麗に言うと、社員一人ひとりとの距離が近く、会社を良くするための意見交換ができる仲なのです。仕事の進め方や商品づくりのコンセプトなど、私の主張に対して、自分の意見や考えを臆せず言ってくれる社員が多いです…（笑）。実際に、私が現場の隅々まで把握できているわけではありませんので、私や会社からの指示が、現場においては違和感があるのかもしれません。社長と社員という縦の関係ではなく、素直に意見を言い合える関係、個々を尊重しあえる関係でありたいと考えています。イエスマンではなく、自分の考えをきちんと持って、それを主張できる方々と一緒に仕事をしていければと思っています。

編集部：社長に意見が言える環境ってすごいですね…

川口社長：父である会長から「信じるな、疑うな、確かめろ」と教えられてきました。自ら店舗を周って、社員一人ひとりと顔を合わせ、何気ない日常の会話をするようにしています。ちょっとした事だと、かしこまらずに話しやすいでしょうし…。そうすることで社員が少しでも私を身近に感じてくれればと思っています。話しかけやすい雰囲気づくりは常に心掛けていますが、それでも対面だと言いづらいという場合には、社内環境や業務改善を目的とした自己申告制度もあります。ちゃんと聞いてくれる！と実感してもらわないと、意見も出てきませんしね。

編集部：若い方が多いですよね

川口社長：明和不動産社員の平均年齢は30歳で、6割が男性、4割が女性の比率です。福利厚生面では女性社員の活躍推進にも力を入れています。例えば、育児休暇明けの社員に対して、子供が小学校に就学するまで時短勤務を可能にしています。また、「育児目的休暇」を定め、子供の入学式や遠足など、子育てに関する目的の休暇を1年間に5日を限度に取得できるようにしました。これは男性社員も同様です。男女ともに育児に関する休暇の取得を促進していきたいと考えています。様々な境遇の社員がキャリアアップを図りやすくするために、安心して長く勤められる環境を整えることが大切だと思っています。

編集部：休日の過ごし方は？

川口社長：コロナ禍以前は、会社関係の会合が多く、年間300日位は会食に出ていました。現在は、会合が無くなったことで、人と出会う機会はずいぶん減ってしまいました。そこで新たな出会いや情報交換の場を設けたいと考え、1年前から本格的にゴルフをするようになりました。

普段から仕事とプライベートの切り分けはしておらず、全てが仕事に繋がると考えています。休日の空いている日は誰かとゴルフに行くようにしています。人見知りの性格を鍛えるためにも、あえて知らない方とラウンドするようにもしています。だいたい朝7時前後にスタートし、昼食を取って解散します。そして午後からは子供と過ごす時間に当てています。最近は、子供たちと一緒に自転車で近くの公園に行って遊ぶなどかなり体力を使っています。本当に良い運動になっていますね。

※写真撮影時のみマスクを外してます。