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政府は３年前から地方創生を推進し、東京への一極集中の是正に取り組んでいますが、東京圏では転入する人が転出する人を上回る「転入超過」の状態が22年に渡り続いています。

これを踏まえ、政府は東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。地方の企業に就職する移住者に対し最大100万円、地方で起業する移住者に対し最大300万円が給付される見込みです。

また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。熊本市も対象になるのか、気になるところです。

政府は今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。

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