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熊本労働局が2026年3月3日に発表した2026年1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍で先月より低下。また、全国平均の1.18倍を0.05ポイント下回りました。全国では27位、九州では佐賀（1.19倍）、宮崎（1.15倍）、大分（1.14倍）に次いで4位の結果に。

参照：熊本労働局　一般職業紹介状況

□有効求人数　33,065人（前月比0.9％増）2か月連続で増加
□有効求職者数　29,142人（前月比0.9％増）9か月連続で増加
□新規求人数　13,184人（前年同月比0.8％減）9か月連続で減少

業種別では（前年同月比）、建設業（5.7％増）、卸売業・小売業（9.7％増）、サービス業（他に分類されないもの）（9.8％増）で増加となり、製造業（17.0％減）、運輸業・郵便業（6.3％減）、宿泊業・飲食サービス業（22.0％減）、医療・福祉（4.8％減）で減少となりました。

▼全国平均は1.18倍で先月より低下、完全失業率は2.7％で先月より悪化

厚生労働省による1月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.18倍で先月より低下。
産業別にみると、教育,学習支援業（4.3％増）、製造業（0.8％増）、学術研究,専門・技術サービス業（0.3％増）で増加となり、宿泊業,飲食サービス業（13.8％減）、卸売業,小売業（11.6％減）、情報通信業（7.0％減）などで減少となりました。

また、総務省が発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.7％で先月より悪化。最低賃金の引き上げや物価高騰に加え、セルフレジの導入などの人員配置の見直しが進んでいることから、求人に慎重になる企業が増えているようです。今後の雇用動向については、引き続き注視が必要です。

▼熊本の状況は？

人材不足は依然として解消しておらず、さらにイラン情勢を背景とした国際的な緊張の高まりが燃料価格の上昇につながる可能性から、動向については引き続き注視が必要です。加えて、輸送用機械器具製造業では前年同月比61.8％減となり3カ月ぶりのマイナスに転じています。大手の二輪車メーカーでは従来型の採用活動を見直し、自社サイトや外部委託へと手法を移行する動きもみられています。

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