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熊本労働局が2023年8月29日に発表した2023年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で、先月から0.03ポイント低下。また、全国平均の1.29倍を0.01ポイント上回り、全国では25位（大阪と同水準）、九州では宮崎（1.42倍）、大分（1.40倍）、佐賀（1.35倍）に次いで4位の結果に。

参照：熊本労働局　一般職業紹介状況

□有効求人数　36,824人（前月比0.4％減）5か月連続減少
□有効求職者数　28,319人（前月比1.8％増）2か月ぶりに増加
□新規求人数　11,539人（前年同月比12.1％減）5か月連続減少

業種別では（前年同月比）卸売業・小売業（6.0％増）、宿泊業・飲食サービス業（34.3％増）で増加し、建設業（6.2％減）、製造業（31.4％減）、運輸業・郵便業（15.2％減）、医療・福祉（7.3％減）、サービス業（他に分類されないもの）（25.4％減）で減少しました。

▼全国平均は1.29倍で3か月連続低下、完全失業率は2.7％で4か月ぶりに悪化

厚生労働省による7月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.29倍で先月から0.01ポイント低下、3か月連続で低下しています。物価高の影響による企業の倒産や人手不足から長時間労働となり回避するため離職した人が増加しています。コロナ5類移行後、宿泊・飲食サービス業（前年同月比2.1％増）を中心に回復がみられました。
また、総務省が発表した7月の完全失業率（季節調整値）は2.7％で先月から0.2ポイント上昇し、4か月ぶりに悪化となりました。物価高や賃上げを背景に女性の求職は増えたものの、未就職の人が多いことが要因とみられています。

▼熊本の状況は？

コロナ5類の移行を受け、「宿泊・飲食サービス業」は前年同月比34.4％と大幅に求人が増加、「卸売・小売業」でも増加がみられました。一方で、ここ数か月減少が続く製造業の中でも半導体関連にあたる「電子部品・デバイス・電子回路製造業」は全年同月比で24.7%と減少しており、世界的に半導体の調整局面が続いている影響で、関連業種では求人を控える動きがしばらく続いています。

ただ、県内ではTSMCの進出により、関連する企業の工場増設・新設や進出も相次いでいるため、雇用は長期的に拡大することが見込まれています。人手不足も懸念されており、人材育成など課題が多くある状況です。

8月30日に九州フィナンシャルグループが発表した、TSMCの進出による熊本県への経済波及効果は2022年～2031年の10年間で6兆8518億円に上ると推計。この波及効果は、熊本県内の総生産を１割弱押し上げるとみられ、100年に1度の規模で、ビッグチャンスと言われています。

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2022年2月の採用開始時からすると、複数のポジションがクローズになっております。応募者が多く、すぐに充足してしまうことが多々あります。一方で、新しい求人も追加されており、求人の動きが活発なため、興味のある方は随時チェックしてみてください。

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