熊本の熱量を届ける
これからのキャリアマガジン

古荘貴敏（ふるしょう・たかとし）：株式会社古荘本店・代表取締役社長。熊本市出身。熊本高校、慶応義塾大学法学部卒。2000年富士ゼロックス株式会社入社、大手通信会社の主担当営業として充実した時期を過ごす。05年古荘本店入社、開発事業部にて新規事業開発及び法人営業を担当。11年4月常務取締役、15年3月専務取締役を経て、17年5月、創業140周年・新社屋完成と同年に、6代目代表取締役社長に就任する。社外では熊本商工会議所副会頭、くまもとファッション協会会長を務め、地域経済の発展にも力を注いでいる。

 10年先を見据えて育てる自社ブランドubusunaの挑戦

ココクマ編集部（以下、編集部）：事業の状況はいかがでしょうか。

古荘貴敏社長（以下、古荘社長）：「アパレル事業」「通信事業」「法人事業」の3つの事業を柱に事業を展開しています。「アパレル事業」は1877年の創業から続く事業で、繊維総合卸事業に加え、「natura」「nable」「キナッセ」「BREEZE」「apres les cours」「galleries」といったショップを熊本・福岡・大分・佐賀・宮崎に13店舗を展開しています。アパレルメーカーとして自社ブランド「E.m.m.M」「ubusuna」の製造・販売に力を入れています。また、自社ショッピングモール「Fullshop」、学生服・学校用品の専門店「Gaccos」などのEC事業にも力を入れています。
「通信事業」は、ドコモショップの一次代理店として熊本・大分で4店舗運営、「地域のお客様に寄り添う」ショップを目指します。併せて、日々発展する最先端のテクノロジーを活用したサービスを、ドコモショップ内でいかに展開できるか、今後に向けて準備を進めている最中です。
「法人事業」はさらに3チームに分かれています。ICTチームは富士フィルムBIの機器販売やシステム構築をベースに、地元中小企業向けにDX化支援も手掛けています。新たにシステムベンダー数社とも連携し、これまで以上にハイレベルな提案ができる環境が整いました。ファシリティチームは、東芝エレベーターやくろがね工作所といったビジネスパートナーと協働し、エレベーターや建設資材を法人向けに提供しています。相次いで熊本進出する大型ビジネスホテルの新規受注に加え、TSMC進出で計画されている住宅（マンション)分野へのエレベーターや機械式駐車場の受注など、案件は豊富です。コーポレートチームはユニフォーム・プリントTシャツ・ノベルティグッズ等の製品の企画・デザイン・制作を手掛けています。「熊本ヴォルターズ」チアリーダーコスチュームをはじめ、企業様オリジナルユニフォームなど幅広い用途に対応しています。

編集部：業績はいかがですか？

古荘社長：ドコモ事業が非常に好調で、4店舗ながら九州内でもトップクラスの成績を収めており、全社業績を力強く牽引してくれています。法人事業も伸びていて、特に東芝エレベーター事業はこれから一番伸びしろがあると見ています。建築コストが上がる中、熊本だけは今後さらに建築需要が伸びる予測が出ていますので、再開発やマンション、工場といった案件を確実に受注したいと考えています。2027年には創業150周年を迎えますので、しっかり利益を出し、経営基盤を盤石なものにしているところです。

編集部：「ubusuna」について、立ち上げの経緯や想いを教えてください。

古荘社長：旧知の仲である花の香酒造（熊本県和水町）の神田社長に、同社が大ヒットさせている日本酒「産土（うぶすな）」のブランディングについてうかがう機会があったんです。神田社長は、産土という言葉に秘められた「土着」の大切さや価値、可能性をお酒だけでなくさまざまな世界に広めていきたいと考えていました。その志に惹かれて、私たちもアパレル業界で産土の世界観を実現してみようと立ち上げたのが「ubusuna」で、2024年1月に店舗をオープンし販売を開始しました。

「ubusuna」は日本各地で途絶えようとしている職人の技術や素材と積極的にコラボレーションし、世界水準の商品を熊本から生み出すことをミッションとしています。九州の縫製工場や職人さんたちとの関係づくりから始まり、技術継承という社会課題にも向き合いながら育ててきたブランドです。「美は記憶をまとう」というコンセプトで、歴史や伝統的なものをまとうという美しさを表現しています。ブランドというのは1、2年で出来上がるものではなく、10年、20年というスパンで育てていくものだと、やりながら実感しています。

編集部：社長自ら店頭に立たれていますよね？

古荘社長：まわりのメンバーを巻き込んでしまったので、私が店頭に立つようにしています（笑）。最近では、岩田屋本店や鶴屋百貨店でのポップアップショップを展開しており、今秋には大阪・梅田阪急にも出店予定です。いよいよ九州外のお客様にもこのブランドをしっかりPRしていく段階に入りました。創業の地である熊本から、日本中、そして世界へ向けて「日本の美」を発信していく。それが私たちのものづくりの原点です。いつか、私が生きているうちにパリのシャンゼリゼ通りに店を出すことが夢なんです。簡単な道ではないですが、その夢に向かって一歩ずつ歩んでいきたいと思っています。

 「外貨を稼ぎ、地域に還す」熊本・九州を支える地域商社というビジョン

編集部：150周年を見据えて、今後どのようなビジョンを描いていますか。

古荘社長：もともと古荘本店は、戦前から熊本の方々の「こういうことをやりたい」という相談に応え、出資をしたり、人と人をつないだりする役割を担っていました。150周年を迎え次に目指したいのは、まずは熊本の企業と地域にとって最も必要とされる「地域商社」になることです。熊本や九州のものを域外に売るというイメージではなく、もっとスケールの大きな話だと思っています。外貨を稼ぎ、それを地域の中でしっかり循環させる。地域に「お金がチャリンと落ちる」仕組みをつくっていきたいと考えています。

編集部：地域商社とは具体的にはどのようなイメージですか？

古荘社長：例えばですが、南阿蘇村で、東海大学・慶應義塾大学と連携した国主導のプロジェクトに参画することになりました。熊本地震で被災した旧阿蘇キャンパスの広大な土地を活用し、高齢化が進む農業の現場でフィジカルAIを使った実証実験を行うというものです。大手企業や学術機関だけで進めてしまうと、熊本の収益がそのまま外に吸い上げられてしまいます。だからこそ、外部の力と地元企業がしっかりタッグを組んで、それぞれの良いところを出し合いながら地域を活性化させていく。それが私たちの目指す地域商社の姿です。新たな事業の可能性をこの地で検証し、そこで確立したビジネスモデルを他のエリアに展開することで、地域全体の経済規模を大きくしていきたいと考えています。

編集部：地域経済を活性化させる取り組みですね？

古荘社長：熊本に住んでいるとなかなか気づきにくいのですが、海外の方々から見ると熊本は本当に魅力的な土地なんです。今後、ハイブランドのホテルが誘致できれば、海外の富裕層も訪れやすくなる。そうなったときに、日本を感じられる文化的な価値あるものが必要になります。「ubusuna」はまさにその一翼を担えると考えていて、先を見据えて育てているブランドです。今すぐに大きな利益を生むものではないかもしれませんが、こうした地道な取り組みの積み重ねが、いずれ熊本、そして九州全体の活性化につながっていく。私たちはその一助になりたいと本気で思っています。

また、私が会長を務めるくまもとファッション協会で「MADE IN KUMAMOTO」プロジェクトを立ち上げました。熊本産の独創的でスタイルのあるアイテムを認定し、情報を世界に発信していく取り組みです。外貨を稼いで熊本に投資することは、社会貢献のひとつだと思っていますので、今後も一企業として、地域の一員として、熊本の魅力発信に力を入れていきます。

成果に報い、働きやすさを整える。採用を最重要戦略に掲げる。

編集部：社内の評価制度や組織づくりについて、これまでとの変化を教えてください。

古荘社長：3年ほど前から「識学」をベースにした評価制度を導入し、年功序列から成果に応じて報いる仕組みへと大きく変えました。実は、当社の礎を築いた2代目社長の経営スタイルが、まさにこの考え方に近いものでした。人事配置は適材適所、相手の感情や立場（情）を十分に思いやった上で、最終的には筋道や道理（理）に基づいた正しい判断や行動をとる。この原理原則を、今の時代だからこそあらためて取り入れています。結果として、組織はずいぶん若返りました。アパレル事業部長や通信事業部の実質的なリーダー、そして採⽤プロジェクトを率いる執⾏役員も40代です。成果を出した人にしっかり報いる仕組みがベースにあるからこそ、良い意味での人材の流動化も生まれています。仕事中の緊張感が増した分、オン・オフの時間のメリハリも大切にして欲しいと考えています。

編集部：採用や定着の面でも力を入れていることがあるそうですね。

古荘社長：採用は当社の最重要戦略です。各事業部からメンバーが集まり、採用プロジェクトを立上げました。新卒も中途も全員体制で向き合っています。職場見学や座談会を通じて、応募してくださった方に実際の職場の雰囲気を体感してもらう。そうした積み重ねで、昨年は新卒・中途それぞれ4名が入社してくれました。あわせて、オフィス環境の改善にも取り組んでいます。オフィス内装のリニュアルやフリーアドレス、リモートワーク用のブースの導入など、若手社員の声を反映した改装を進めてきました。今期からは平均6%の賃上げも実施し、休日数も部署によらず年間120日以上を目指しています。働きやすさと成果を出せる環境、その両方を整えることが従業員の満足につながると考えています。

編集部：求める人物像にも変化はありますか？

古荘社長：そこは昔から一貫して変わっていません。とにかく「良い人」かどうかを重視しています。素直な姿勢があれば、教育体制も整えていますので、しっかり育っていける。逆に、どんなに能力があっても、組織をかき回してしまうような人を入れてしまうと、その損害は計り知れません。だからこそ人だけは本当に丁寧に見ています。私たちは、自分たちの事業でしっかり社員を支え、収益を残し、何があっても倒れない基盤をつくってきました。その上で、これからは地域のために事業を誘致し、人々の暮らしを豊かにし、熊本、そして九州を元気にしていく。それが私たち古荘本店の使命だと思っています。一人ひとりの社員が、その想いに共感し、自分の成長と地域の未来を重ね合わせながら働いてくれる。そんな会社であり続けたいですね。