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これからのキャリアマガジン

全国的に人手不足が叫ばれる昨今。熊本県内でも、業種や職種にかかわらず、その傾向は強くなっています。今回は、熊本県労働局のデータをもとに、求人の状況について見てみましょう。

有効求人倍率は2016年から急上昇

県労働局の一般職業紹介状況 によると、2018年3月の県内の有効求人倍率は 1.64倍。全国の1.59倍を上回っています。

内の有効求人倍率は 、2014年度の1.02倍から年々増加。2016年度の1.40倍から全国の値を上回るようになりました。2016年度は熊本地震の復興需要による人手不足も一因となり、県内での有効求人倍率が急速に上昇したと考えられます。

地域別の有効求人倍率は「熊本」が最も高い1.91倍

有効求人倍率を、県内の公共職業安定所（管轄エリア）別にみると、「熊本」が最も高い1.91倍。上益城1.85倍、菊池1.80倍がこれに続きます。全国を大きく上回っており、熊本市の人手不足が際立ちます。

県内の新規求職申し込み件数は、前年同月比で7.3％減。5カ月連続で減少しています。この数字を裏付けるように、新規求人倍率（新規の求職者数に対する求人数の割合）も、2.53倍（全国2.41倍）と高い水準となっています。

「自己分析」して地に足をつけた判断を

企業が人材確保に苦労する中、求職者は数ある求人の中から比較検討する機会が大きくなっています。有効求人倍率は、公共職業安定所に申し込みのあった求人で集計されていますが、民間の求人サイトや求人誌など、それ以外にも数多くの求人があります。それだけ、求職者にとっては選択の機会が多くなっているのです。

しかしながら、人手不足解消のための移民受け入れの議論が進むなど、こうした状況が永久に続く保証はどこにもありません。求職者としては、先を見据えしっかりとした「自己分析」を行い、自分のスキルが生かせる職場を探すべきです。こうした時だからこそ、地に足をつけた状態での判断が重要となるのです。