熊本の熱量を届ける
これからのキャリアマガジン

UIJターンを希望する人にとって大きなハードルとなるお金。引っ越し代や新しい住居へ入るための費用、転職のため現地まで面談に行く費用・・・。単身ならまだしも家族であればさらに多くの費用がかかります。

地方自治体で移住者向けの補助金制度を持つところもありますが、人口減少が激しく、自治体として移住者を積極的に受け入れたい自治体がほとんど。地方都市などでは補助されないケースが多いです。

詳しい内容は？

今回、新たに検討されている制度は、東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）から地方への移住者に最大300万円を補助するというもの。費用負担が足かせとなって移住をためらう若年層を後押しする狙いがあり、人口の東京一極集中の抑制を目指します。

現時点では、東京圏以外で起業した場合に最大300万円、中小企業へ転職した場合に最大100万円が支給される見込み。転職については、政府が2019年度に新設を予定する全国規模の就職・転職サイトを通して転職した方を対象とする方針です。

そのほか地方移住とは別に、一定期間仕事に就いていない人向けの補助金の新設も検討されています。中小企業への転職には30万円、起業には100万円がそれぞれ補助されるとのこと。地域の中小企業の人手不足を補う狙いがあり、移住の場合と同様に、政府の就職・転職サイトの利用者が対象となります。

移住には本当にお金がかかりますので、「これだけ補助金がもらえるなら・・・」と具体的にUIJターンを検討する方も増えるかもしれませんね。

しかし移住を巡る補助金については、移住を検討している人の背中を押す大きな材料になる一方、補助金目当てでの移住を検討する人もあり、賛否が分かれます。東京圏に何年住んでいる人が対象となるのか、また、移住して何年住むと受給できるのかなど気になるところ。

補助金目当てで東京→地方→東京→地方・・・と移住を繰り返すケースを生むことの無いよう、UIJターンを真剣に検討し、本当に補助金を必要とする方の手助けとなる制度になることを願いたいですね。