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熊本県2026年2月の求人倍率1.13倍-先月と同水準
熊本労働局が2026年3月31日に発表した2026年2月の有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍で先月と同じ。また、全国平均の1.19倍を0.06ポイント下回りました。全国では30位、九州では佐賀(1.23倍)、宮崎(1.14倍)、大分(1.14倍)に次いで4位の結果に。
参照:熊本労働局 一般職業紹介状況
□有効求人数 32,841人(前月比0.7%減)3か月ぶりの減少
□有効求職者数 29,148人(前月比0.2%増)10か月連続で増加
□新規求人数 12,113人(前年同月比0.8%増)10か月ぶりの増加
業種別では(前年同月比)、建設業(15.9%増)、製造業(9.1%増)、運輸業・郵便業
(16.2%増)、サービス業(他に分類されないもの)(10.5%増)で増加となり、卸売業・小売業(4.8%減)、宿泊業・飲食サービス業(11.4%減)、医療・福祉(2.6%減)で減少となりました。
▼全国平均は1.19倍で先月より増加、完全失業率は2.6%で先月より低下
厚生労働省による2月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.19倍で先月より増加。
産業別にみると、卸売業,小売業(17.9%減)、生活関連サービス業,娯楽業(17.0%減)、宿泊業,飲食サービス業(14.7%減)、情報通信業(9.5%減)、教育,学習支援業(6.5%減)などで減少となりました。
また、総務省が発表した2月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で先月から緩やかに改善しています。人件費などの高騰に加え、宿泊業では、中国人観光客の減少により求人を見直す動きがでているようです。さらに、イラン情勢の影響を受けた原油価格の高騰などへの懸念の声もあり、今後の雇用動向については、引き続き注視が必要です。
▼熊本の状況は?
産業別では、半導体関連を含めた製造業全体で、去年の同じ月と比べ新規の求人数が増加しています。また、運輸業のトラックやタクシー運転手などで人手不足が続いているようです。イラン情勢の影響が、製造業や運輸業を中心とした多くの企業へ今後どのような影響を与えるのか、引き続き注視が必要です。
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