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これからのキャリアマガジン

熊本労働局が2023年12月26日に発表した2023年11月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、先月より0.01ポイント低下、3か月連続の低下となりました。また、全国平均の1.28倍を0.02ポイント下回り、全国では24位（三重、大阪、鳥取と同水準）、九州では大分（1.41倍）、佐賀・宮崎（1.37倍）に次いで4位の結果に。

参照：熊本労働局　一般職業紹介状況

□有効求人数　35,512人（前月比1.2％減）2か月連続減少
□有効求職者数　28,231人（前月比0.004％減）2か月連続減少
□新規求人数　12,561人（前年同月比9.8％減）9か月連続減少

業種別では（前年同月比）建設業（0％同値）、運輸業・郵便業（6.1％増）、医療・福祉（5.9％増）で増加し、製造業（12.7％減）、卸売業・小売業（16.5％減）、宿泊業・飲食サービス業（18.8％減）サービス業（他に分類されないもの）（17.1％減）で減少しました。

▼全国平均は1.28倍で4カ月ぶりに減少、完全失業率は2.5％で先月から横ばい

厚生労働省による11月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.28倍で先月より0.02ポイント下回り、4カ月ぶりに減少となりました。
産業別にみると、教育,学習支援業（3.5％増）、情報通信業（3.4％増）で増加となり、宿泊業・飲食サービス業（12.8％減）、生活関連サービス業・娯楽業（12.5％減）、製造業（10.5％減）などで減少しています。物価の上昇が長期化する影響などは引き続き注視が必要となっています。
また、総務省が発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.5％で先月と同様となりました。人手不足などで失業者が増加しにくい状況が続いています。

▼熊本の状況は？

世界的に調整局面が続く半導体関連の製造業では、求人を控える動きが続いており、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」は前年同月比で26.1%減と10か月連続で前年同月を下回る結果となっています。TSMCの2024年の操業開始や観光客の増加などもあり、県内では求人増に前向きな見方も多いようです。
また、物流・運送業に働き方改革関連法に基づく残業規制が2024年4月から適用される「2024年問題」の影響もあり、「運輸業、郵便業」は前年同月比で6.1%増と６か月ぶりに増加しました。

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