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熊本労働局が2026年10月30日に発表した2026年9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍となり、前月から0.02ポイント上昇。また、全国平均の1.19倍と同水準となりました。全国では24位、九州では、佐賀（1.20倍）に次いで2位の結果に。

参照：熊本労働局 一般職業紹介状況

□有効求人数　34,748人（前月比2.0％増）2か月ぶりの増加
□有効求職者数　29,281人（前月比0.7％増）2か月連続の増加
□新規求人数　11,867人（前年同月比6.3％増）3か月連続の増加

業種別では（前年同月比）、建設業（12.1％増）、製造業（29.0％増）、運輸業・郵便業（4.0％増）、卸売業・小売業（7.6％増）、医療・福祉（1.3％増）、サービス業（他に分類されないもの）（24.3％増）で増加となり、宿泊業・飲食サービス業（24.3％減）で減少となりました。

▼全国の有効求人倍率は1.19倍、完全失業率は2.4％

厚生労働省による2026年9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.19倍となりました。

産業別でみると、製造業（8.2％増）、情報通信業（5.9％増）、サービス業（他に分類されないもの）（4.9％増）などで増加となり、生活関連サービス業・娯楽業（6.7％減）、卸売業・小売業（6.3％減）、宿泊業・飲食サービス業（6.3％減）などで減少となりました。

また、総務省が発表した9月の完全失業率（季節調整値）は2.4％で緩やかな改善が見られました。一方で、企業の人手不足感は依然として続いており、人材確保が引き続き重要な課題となっています。

▼熊本の状況は？

建設業の新規求人数が前年同月比12.1％増となり、3か月連続で増加となっています。熊本地震からの復旧・復興に向けた官公庁発注の工事が始まり、作業員などを募集する動きが出ているようです。一方で、地震の影響による雇用への打撃も続いています。熊本労働局によると、10月23日時点で地震を原因とする解雇・雇い止めは約430人に上り、再雇用を前提とした一時離職者を含めると約520人に影響が及んでいます。今後も一定の増加が予想されており、復旧・復興に伴う求人の動きとともに、物価上昇や地震による今後の雇用動向については、引き続き注視が必要です。

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