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熊本県の発表によりますと、熊本地震で自宅を失った仮住まいの被災者が11月末時点で9,519世帯、21,678人となり、地震後初めて1万世帯を切ったことがわかりました。ピーク時の2017年5月末時点では20,255世帯、47,800人。1年半で約半数の被災者の方が仮住まいを出られたということが分かります。
仮設住宅では今年4月以降、原則2年間の入居期限を順次迎えていることから、退去のペースが加速。生活再建が進んでいるとみられます。

現在の仮住まい入居者内訳は、建設型仮設住宅が2,417世帯（5,763人）、借り上げ型みなし仮設住宅が6,897世帯（15,437人）、県内外の公営住宅等が205世帯（478人）となっています。