藤本泰弘（ふじもとやすひろ）：株式会社藤本物産・取締役社長。熊本市出身。九州東海大学卒業後、京都のスーパーマーケットで1年間の勤務を経て、1999年に同社入社。営業三課（野菜部）課長、果実部部長、2008年常務、09年専務を経て、13年5月に社長就任。

昭和23年、熊本駅前の小売店舗からスタートした同社。青果物の生産・流通・加工・販売を一貫して手掛けるFBグループ。売上規模はグループ全体で143億円。全国の青果卸売会社の中でもトップクラスの実績を誇る。その中核を担う㈱藤本物産の若きリーダーが藤本氏だ。「社員みんなと同じ服装、同じ時間に出社して、同じ目線で仕事をすることを意識している」「社員が働きやすい環境づくりにより、会社が盛り上がれば」と社長としての思いを語る。

FBグループの中核企業である藤本物産は、熊本地方卸売市場（通称：田崎市場）を拠点に、野菜や果物といった青果物の卸売を展開している。全国の市場や生産地から青果物を仕入れ、熊本県下はもとより全国の量販店・小売店に販売している。自社直営店舗も県内に15店舗を展開。消費者のニーズを間近で知ることにより、卸売での営業戦略や自社商品開発につなげている。また2013年6月から九州内の病院や飲食店向けの小口物流を開始、販路拡大を進めている。生産部門強化を目的に立ち上げられた「生産事業部」では、産地市場としての熊本の特徴を活かし、同社で生産した青果物を自社ブランド商品として販売する流れを構築したいと考えている。一方、外国からの青果物輸入では九州内でトップクラスの販売シェアを持つ。特にバナナは、ドール社からの直接仕入れ、鳥栖市にある九州最大級のバナナ加工施設での色付けを行っており、年間を通した安定的な入荷販売が可能だ。商社やメーカーとの直接取引により、産地や商品に関する情報をタイムリーに収集でき、量販店や小売店へのすばやい提案や情報提供が実現している。

関連会社では生産部門を担う㈱フレッシュダイレクトは、八代市と西原村に拠点を置き、青果物の選果（生産者から商品を仕入れ、同社の規格に合わせた上で販売）を行う。加工部門の㈱フレッシュ工房は、量販店向けのパッケージやカット野菜を製造。物流部門の㈱ケイ・エフ物流では、365日24時間体制で商品の仕分け・配送に対応。グループ全体として生産・加工・流通を通した付加価値の追求、他社との差別化を進めている。社内では約10年前から組織の若返りを進めており、新しいチャレンジに向けた活気に満ちている。経営陣と社員の距離は近く、「現場の熱気を肌で感じたい」との思いから、社長の机は営業フロアに置かれている。農業や流通を取り巻く環境は厳しいが、生産部門拡大・生産から販売までの一貫体制構築の好機ととらえ、FBグループ全体の力を合わせて挑戦を続ける。

営業本部　商事2部　宮崎隆志さん

前職では藤本物産の営業担当者だった宮崎さん。「7年間同社を担当していましたが、社員さんたちがいつも楽しそうにいきいき働かれていて、こんな会社で働いてみたいなあと思っていました」「社長から『一緒に楽しく働こう』と誘いを受けた時は嬉しかったですね」と当時の印象を振り返った。「新しいことに挑戦する姿勢やコスト管理、利益確保を追求している部分は入社後に改めて見えてきました。楽しさだけじゃなく厳しさもあるメリハリのある会社でむしろ安心しました」と実感している。現在は新規事業（九州全域の病院・保育園・飲食店向けの小口配送事業）のリーダーを任されている。「病院食・介護食の需要増を見込み、当社独自の小分け技術を活かして販路を拡大したい」と２名の営業スタッフとともに九州全域を奔走している。

また「社長や専務など経営陣との距離が近い」と語る宮崎さん。昼食や移動時の車中などコミュニケーションを図る機会も多く、想いやアドバイスを直接聞けることでスキルアップやモチベーションアップにつながっているようだ。「社員の顔が見渡せるオフィスは笑いが絶えず非常に良い雰囲気。社長・専務も同じフロアにデスクを並べ仕事ぶりをきちんと見てくださり、正当な評価をいただけるので安心して働けます」「FBグループの総合力を活かし収益性の高い事業を構築していきたいし会社の期待を感じている」と抱負を語る宮崎さん。

FBグループとして5年後に売上高200億円を目標に生産機能・販売機能の強化を重点戦略と定めている同社。具体的には植木市、合志市、八代市などに生産拠点を新設し自社ブランド野菜を生産。販売面では自社直営店の増設や通信販売にも着手する方針だ。「量販店全体の売上シェアは5％に留まっており成長余地は十分にある。社員がいきいき働き、取引先とともに発展していける会社、藤本物産と取引をしてよかったと言われる会社にしていきたい」と理想の会社像を語る。

「熊本は自然や水が豊かで、農業県としてすばらしい環境にある」。「一方で生産者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地が増えている」と課題も多いようだ。来シーズンから合志市と包括協定を締結し耕作放棄地を利用した農産物の生産に取り組む同社。生産者の所得向上、青果物の消費拡大を目指し、産地市場としての魅力発信に取り組む。「生産機能の強化、生産者のフォローを通して、全国一の農業県を目指す後押しをしていきたい」と熊本へのメッセージを送る。

 

熊本の青果物生産から販売を手掛ける＜㈱藤本物産＞