萩原宣（はぎわらのぶる）：株式会社パブリックビジネスジャパン・代表取締役。東京都荒川区出身。法政大学中退後、マスコミ・芸能・広告・イベント関係に従事。その後、㈱ホームセキュリティ熊本・取締役社長を経て、2005年に同社を設立。10年に現職就任。

地方自治体の財政負担の軽減を目的に導入された指定管理者制度。民間企業や外郭団体が地方自治体と協定を交わし、従業員を公共施設に配置し運営する。日本では7割強、熊本市では404ヵ所の公共施設に導入されている（2014年5月時点）。同社は05年に指定管理業務を専門に行う会社として設立。質の高いサービスの提供に向けて、人材育成に力を注ぐ。多種多様な施設を運営する会社のトップとして、大切にしていることは「現場第一主義」。本社からのトップダウンではなく、各施設から発信される情報やアイデアをもとにしたボトムアップを重視している。

指定管理者協会（正会員）に九州管内で唯一加入している同社。指定管理者として県内公共施設10ヵ所を運営、施設2ヵ所のコンサルティングを受け持つ。熊本市との協定数では業界内でトップクラス。「熊本を拠点に10年間実績を積み重ね、自治体の求めていることがしっかりと理解できる」と萩原氏。指定管理者のプロとして自信を深めている。コンサルタント業務では、指定管理者を目指す民間企業向けに施設運営に関するコンサル、提案書の作成代行業務を行っている。

同社を含む6社で共同企業体を組み運営している「くまもと森都心プラザ」。熊本駅周辺の発展と熊本地域全体の活性化を目的に11年に開業。プラザ図書館を核に観光・郷土情報センター、ホール・会議室などを有する情報交流施設だ。開業から利用者は毎年110%台で伸び続け、休日の利用者は1日8000人を超えることもある。14年3月に開館した「城南図書館・児童館」は、図書館と児童館を併設した施設として日本で唯一。開館後1ヶ月の来館者数は約2万7500人にのぼり、熊本市全域からの来館につながっている。

週に1度は萩原氏自ら運営施設すべてを回り、定例会議を開催。「スタッフ皆の顔を見て声を聞く中で、自分の自信につながり、スタッフの安心につながっている」。利用者に満足していただくため、スタッフには利用者目線を持つことを徹底。自分で仕事を見つけ、サービスや課題解決を実践する姿勢を求めている。社内ではスタッフのスキル向上を目的に資格取得を奨励。社会的ニーズや各施設の特徴に応じた資格を推奨し、取得費用のほぼ全額を会社が負担している。採用面では中途採用が中心。「今までのキャリアを会社や施設に入ってどう活かしていくかを考えてほしい」とメッセージを送る。

業務管理部　課長　柳川慎也さん

前職では出版会社で取材・営業を担当していた柳川さん。同社を担当する中で、「萩原社長の会社や仕事に対する熱意に惹かれた。仕事内容にも興味があり、一緒に仕事をやりたい」と同社への転職を決断した。現在は熊本駅前の複合施設「くまもと森都心プラザ」に勤務。管理事務室副室長として、市役所を中心とした行政機関との折衝や社内調整、書類対応など施設運営全般に関わっている。やりがいは、「施設運営に向けた企画提案からオープンまで、アイデアが形になる過程に関わることができます」。来館されるお客様の喜んでいる様子がモチベーションにつながっている。「仕事の幅は広いですが、自分でできることとスタッフに任せることのバランスを考えて行動しています」と、約70名のスタッフと共にチームワークを発揮し業務にあたる。

「指定管理者制度を熟知している会社です。人材育成に力を入れており、専門資格の有資格者が大勢いることも特徴です」と会社の強みを語る柳川さん。各施設では顧客層に応じたサービスを提供しつつ、「パブリックらしさ」を追求。施設間で見学を行い、工夫やノウハウを共有し、質の高いサービスを目指している。今後の目標は、「制度への知識や理解度を深め、市役所やスタッフからの質問に十分な対応ができるようになりたい」。本社業務管理部所属としては、本プラザだけでなく他施設の支援やスタッフとのコミュニケーション促進を目指していく。

「チャンスがあればこれまで培ってきた専門性を活かして、いろいろな地域に進出したい」と萩原氏。経験と知識を有する人材力を活かし、対象エリアを県内、九州管内に広げていく考えだ。さらに「指定管理者制度の民間版」を構想。本制度を民間企業・団体に転用することで、新しいビジネスの形を模索している。転職を希望されている方には、「運営施設を自分の目で見て、やりたいことを具体的に言えるぐらいでないと通用しない」。身軽なフットワークと責任感を兼ね備えた人材が求められている。

「関東に生まれ関西の企業にもいたが、熊本は一番仕事がやりやすい都市だ」と萩原氏。熊本出身の従業員と接する中で、人のやさしさや素直さを感じるという。今後の熊本に向けては、「もっともっと門戸を広げた方がいい」。九州の州都として熊本は地理的にふさわしいとした上で、ソフト面で人を受け入れる環境づくりの必要性を感じている。市が推奨する活動に積極的に寄付を行う同社。熊本市の税金が財源となる企業として、地域貢献を続けていく。

 

指定管理者制度のパイオニア＜パブリックビジネスジャパン＞